スポンサードサーチ

児童扶養手当

児童扶養手当

■■■■■■■■■■ 対象となる人 ■■■■■■■■■■

■離婚や父親の死亡、行方不明などにより、父親の養育を受けられない母子家庭などの児童
■父親が一定程度の障害の状態にある児童
■父親が1年以上拘禁されている児童
■母親が未婚のまま出産した児童
■孤児など

ただし次のいずれかに該当すれば対象外
          
■日本国内に住所がない
■父親や母親の死亡に伴う年金、労災などを受給できる
■父親の年金の加算対象になっている
■里親に委託されている
■離婚後も父親と生計を共にしている(父親が障害者の場合を除く)
■母親が再婚して、連れ子として母親の配偶者に扶養されている
■児童の養育者が何らかの年金を受給出来る立場にある

主にシングルマザーが対象ですが、自治体によっては、シングルファーザーが対象の所も。


■■■■■■■■■■ もらえる金額 ■■■■■■■■■■

所得額と扶養している児童の人数に応じて決まります。
扶養している児童が1人の場合、月額9850円(一部支給)~最高4万1720円(所得制限有り)

手当は基本の額と、所得に応じてそれに対する支給停止額から決定されますが、
基本の額は、次のようにして定まります。

児童が1人 - 月額41,720円
児童が2人 - 月額46,720円
児童が3人 - 月額49,720円
以後 - 児童が1人増えるごとに月額3,000円追加


■■■■■■■■■■ 申請する時期 ■■■■■■■■■■

児童扶養手当の対象になったら、出来るだけ早く。
(離婚届けなど住民票上の手続きだけでは支給されません)
出産前なら出産後に、出来るだけ早く。


■■■■■■■■■■ 用意すべき物 ■■■■■■■■■■

戸籍謄本
振込先口座番号
健康保険証
印鑑
住民税課税証明書など


■■■■■■■■■■ 受け取り期間 ■■■■■■■■■■

手当ての申請をして、市町村から受理されれば、
毎年4月、8月、12月の計3回 4ヶ月分ずつまとめて支給されます。
児童の対象年齢は0歳~18歳になってから最初の3月31日まで。


■■■■■■■■■■ その他 ■■■■■■■■■■

児童の数が増減した場合は、その都度申請する必要があります。
         
支給対象者は、毎年8月に児童の養育状況や前年の所得を確認するため、
現況届を提出する必要があります。

児童が特別児童扶養手当を受給出来る程度の障害にある場合は、20歳に到達するまで児童扶養手当の対象になります。
また、この場合は特別児童扶養手当と児童扶養手当の両方を受給出来ます。

親の養育放棄などで、児童の母親以外が児童を養育する場合も児童扶養手当を請求出来ます。
ただし養育者が何らかの年金を受け取る事が出来る場合は、児童扶養手当の受給資格はありません。
 
残念な事ですが、収入のごまかしや、偽装離婚、内縁状態の隠蔽などによる不正受理が、後をたたず、児童扶養手当の制度自体の見直しを求める声もある様です。
本当に必要な人が問題なく受給出来るように、不正受理は決してしないようにお願いします。
なお不正受理は児童扶養手当法第35条に罰則規定があるほか、刑法上の詐欺罪が適用される場合もあります

スポンサードサーチ



Page: 1

TOPPAGE  TOP